1993-10-20 第128回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
○細田委員 海外、そして国内、不況要因も重なって円高も重なって今日のような状態になっている、さらに今後も厳しい、こういうお話でございますけれども、会社によって相当大きな差があるということはそれぞれの要因の大きさが違うと思うのでありますが、大ざっぱに分けまして海外要因というものがどのぐらいであるのか、国内要因というものがどれぐらいであるのか、あるいは二年、三年前、あるいはバブル景気のころはどうであったけれども
○細田委員 海外、そして国内、不況要因も重なって円高も重なって今日のような状態になっている、さらに今後も厳しい、こういうお話でございますけれども、会社によって相当大きな差があるということはそれぞれの要因の大きさが違うと思うのでありますが、大ざっぱに分けまして海外要因というものがどのぐらいであるのか、国内要因というものがどれぐらいであるのか、あるいは二年、三年前、あるいはバブル景気のころはどうであったけれども
ただ、基本的な考え方を申し上げれば、輸出について今どういう状況かといいますと、昨年、九二年の四月から九三年二月までの輸出というのが、我が国の輸出というのは金額全体で六・六％対前年度比で伸びておりますけれども、数量ベースで見ますと〇・六％減ということになっておりまして、一口で言うと、こういう国内不況期というのは昔は輸出というのは数量がラッシュしたのでございますけれども、現在はそこは数量ベースで見ますとむしろ
内外の厳しい状況の中から、国際平和、そして外交問題、国内不況対策等で一瞬の停滞も許されないはずの我が国の政治が現実にこのような状態になっていることは、本当に国民の一人として嘆かわしい次第であります。 そこで、金丸不正蓄財事件が象徴する今日のこの政治腐敗の状況について、宮澤総理の御所見をまずお伺いしておきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員 まず、輸出についての関係でございますが、今回の国内不況に伴います輸出と輸入の動向を見てみますと、輸出につきましては、数量面の伸びが比較的緩やかでございまして、逆に高付加価値化等による輸出価格が相当大幅に上昇いたしております。
昨年の総合経済対策をやり、また平成五年度の予算におきましても、公共投資、財政投融資、また地方単独事業等々について大変な配慮をして、いわゆる国内不況に配慮したところによりまして日本の内需を拡大していこうという予算でやっておる、こういうことを申し上げまして、それから先の話はまた先の話であろう、どうせまた今回限りではございません。
そして、一昨年秋以来の急激な円高による国内不況、倒産、失業者の増大、その一方で六十一年度の我が国貿易収支の黒字がついに一千億ドルを突破して、日米貿易戦争と言われるまでになった深刻な経済摩擦等々、総じて中曽根政治の経済無策が際立っていることであります。 言うまでもなく、総理は、就任以来財政再建を公約し、六十五年度赤字国債依存体質からの脱却をその目標に掲げてきました。
他方、日本の国内の状況を見ると、先ほど言いましたように雇用問題になるほどの深刻な国内不況、円高で中小企業やその他製造業の関係の皆さんが大変に苦しんでいる景気の停滞が一方であります。
当面、向坂先生からお話がありましたように、この国内の不況、主として円高によります不況というものが一番の問題になっておりますので、何とかこの点を手を打ちたいということで、事業規模三兆数千億の補正予算というものを現在準備中でございまして、これをできるだけ早く国会に上程をし、御承認をいただき、実施をして国内不況対策を何とか急いで手を打ちたいということを考えておりまして、それがまた石炭対策の早期解決に貢献するであろうというふうに
と申しますのは、内需転換は当面のところは、例えば輸出が落ち込んでその安企業収益が落ち込む、あるいはその販売高が落ち込む、そしてそれが国内不況につながる、そういったことを避けるために、できるだけ従来輸出に出ていた分を国内需要で受けとめるということが内需転換と私が申した場合の直接の意味でございますが、しかし、それが将来的にはこうした円高の進行の中で国際分業の現状の変更を促進することになり、今までは輸出で
したがって、それらを踏まえて最初に、いま問題意識を披露された点のベースとして、世界不況あるいは国内不況の現状認識というのをまず承っておきたいと思うわけです。 いまさら私が申し上げるまでもないわけでありますけれども、保護主義的な働きの標的が日本に向けられているというようなベース、あるいはさっき申されました中進国や開発途上国への累積赤字の問題、こうした問題がたくさんある。
この輸出の停滞と国内不況の対策として、一つは日中貿易が大きくクローズアップされてくるわけでございますが、その点について、ひとつ効果と見通しについて御答弁願いたいと思います。
こうした政府の経済運営の失敗が、不況を深刻化させ、経済諸指標の下方修正を余儀なくさせ、さらに内需喚起を怠ったことなどが輸出に吐け口を求める悪循環を招き、円高攻勢を受け、国内不況と円高不況のダブルパンチに見舞われるに至ったことは、篤と反省を願いたいのであります。
それから第二点は、どうしても国内不況の克服が大事でございます。
○内藤誉三郎君 円高ドル安は、輸入を促進する反面、輸出競争力が弱まり黒字の解消には役立つと思いますが、輸出産業が伸び悩むとまた国内不況を増大する危険があるので、急激な変化は好ましくない。円高ドル安の原因は国際収支が大幅に黒字だからだ。この際、石油、非鉄金属の備蓄の拡充はもちろん、ウラン鉱石の輸入促進に努力する必要があると思いますが、この点はどうなっておりますか、通産大臣。
それは当委員会においても主力として議論されているのは国内の不況対策という観点から議論され、それが結論であることは私もわかりますが、その国内の不況対策を達成するためには国際的な環境というものを十分配慮しなければならないし、少なくとも世界不況の大きな波の中で国内不況というものの嵐が引き起こされていることを考えますと、現在の日本のやっている経済政策やその他が特にすさまじいほどの対外的な集中包囲攻撃の嵐の中
総理、私はそういう経済成長率を、伸び率を一挙に半分に落としたところにまず国内不況の大きな原因の一つがあると見ている。総理の見解はどうですか。
○武藤（山）委員 国際経済問題はちょうど一時間過ぎてしまいましたので、この辺で中断をして、先に国内不況の原因と対策、これもいやだけれども、また不況の問題を論ぜざるを得ません。
もし、そうだとすれば、ひいては輸出の減退につながり、ギブアップする企業も現に生じつつありますが、やがて国内不況の増幅という方向に働きかねません。政府の見解ないしは対応策をこの際特にお聞きをいたしたいわけであります。 第三番目に、税制の改正と財政政策に関して政府の所信をただします。 最近、一般消費税の導入を初め、増税方向が打ち出されております。
内憂外患と口先で悲観する前に、国内不況の現実に真剣に対処し、実現可能な経済見通しを策定すべきなのであります。 反対の第四は、地方財政対策を指摘したいと思うのであります。 地方財政は、五十、五十一、五十二年度と三年続きの二兆円を超える赤字財政に苦しんでおります。これに対し政府は、五十二年度には地方財政対策にはより配慮したと言明しております。
最近の繊維の輸入につきましては、去年は十六億ドルということで、一昨年に比べますとやや高い水準になったわけでございますが、これにつきましては、一般景況のやや回復ということがございまして、八月までちょっと高くなりましたけれども、それ以降は景気の沈滞ということもございまして、繊維の国内不況を反映いたしまして減少に転じておりますが、現在は比較的落ちついた動きをいたしております。
そこで、日本の在庫はふえておると思うのでありますけれども、その在庫の中にまた備蓄、こういうかっこうになるわけでありますが、三百億円の資金というものの真のねらいは、やはり最初言いました、いま長官の答えられたそういう産出国との関係であるのか、国内不況というものがそこに大きく波及してきておるのか、これはどうなんですか。